エネルギー供給会社の検針に代わって住人が写メール検針をすることで取りまとめを障がい者が行う新しいビジネスモデルが生まれます。更に省エネ診断士の資格を取ってもらうことで省エネの検証やCO₂認証の仕事が待っています！（メガソーラ対応可能）

1. 省エネ依頼者はケータイ電話のカメラ機能を使い電気・ガス・水道等のメーター数値を写真に撮って管理者（障がい者）に転送する。
2. 管理者は送られた写真をデータ化して、表を作成する。
3. 依頼者は一ヶ月後に①と同様の手順で写メールを行う。
4. 管理者は送られた写真をデータ化して表を作成し、一ヶ月前の数値を差し引いて電気・ガス・水道等の使用量を確定する。
5. 管理者は省エネアドバイスを依頼者にメールすると共に削減量に応じたポイント(地域通貨等)を付与する。
6. 毎月の使用量を依頼者ごとにまとめてデータ化し、年間の報告書を作成する。

※自治体は1～6の手数料として管理者（障がい者）に支払いをする。
この原資は公共施設の維持管理費の見直しにより捻出する為に、街ごと省エネを通じて障がい者の雇用をする事が可能となる。(社)日本排出量取引支援機構は障がい者の家庭に省エネナビの設置をしながら、省エネ診断士資格取得の指導を行います。