【建物まるごと省エネナビ】のレンタルにより、コスト削減ばかりでなく、省エネと安全を長年にわたり提供します。削減した費用から省エネナビゲーションシステムの利用料が支払えます！

電力の自由化は1995年よりスタートしていますが、多くの自治体に於いてはエネルギーの専門家がいない為、旧体制のままで移行しています。

一方先進的な自治体では、自ら再生可能エネルギーを用いて売電事業により、地域活性化を図るなど、明暗がハッキリと分かれています。そんな中で私たち(一社)日本排出量取引支援機構はCO2削減量を事業者に競わせる【地球温暖化防止入札】で電力会社やガス会社等を募り、顧客満足度の高い地元企業を選定いたします。今年度は被災地の自治体活性化を目指し、システム導入を図ります。