これを企業向けにバージョンアップした提案が障がい者雇用のクラウドセンターを構築するモデルです。

『企業が事業所で排出するＣＯ２は従業員の家庭でオフセット(相殺)できる』ならば何処の企業でも従業員を大切にし、ＣＯ２監視をする障がい者の方もアドバイスをポイント化することで収入が増え、雇用の安定が図れます。

この提言は５年前から産業省の支援により※ＮＰＯ地球環境融合センターが発表してきましたが、ＣＯ２見える化の統一基準創りを進める為に再び環境省に提言をするはこびとなりました。