電力・ガス自由化に向けて地球温暖化防止入札を推進した自治体で、住民家庭に省エネ分をキャッシュバックする為の登録を一般社団法人日本排出量取引支援機構が開始しました。

【エネルギー使用状況調査票】をダウンロードし、2013年度の電力・ガスの年間使用量を一般社団法人日本排出量取引支援機構宛にお送り下さい。当方で年間ＣＯ２排出量のデータベースを創り、登録させていただきます。この数字は5年間有効で１０％以上の削減分をキャッシュバックする計画です。

平成29年3月末までに登録された方は住まわれている自治体の所属となり、公共施設から排出するＣＯ２排出量を皆さんが削減した分で相殺すべく、温暖化防止に努力していただきます。公共施設で削減した維持管理費を障がい者の雇用やネガワットに還元する新たな取組です。

■エネルギー使用状況調査票(PDF 206KB)のダウンロード

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